事業計画書の書き方とは？役割、記載項目、注意点を解説

事業計画書は新規事業を起ち上げる歳にとても重要な役割を果たします。そのため、必要な項目を抜け漏れなく記載し、完璧な事業計画書に仕上げたいと考えている方も多いでしょう。本記事では事業計画書の目的、記載項目、注意点について詳しくまとめています。これから事業計画書を作成する予定がある方はぜひ参考にしてください。

事業計画書とは

事業計画書とは、事業についての情報や計画を具体的に記述した資料です。英語ではビジネスプラン（Business Plan）と言い、事業を通して売上を出す道筋を明確にした計画書を指します。事業のアイディアや目標、具体的な事業のプランや資金調達の予定などを盛り込むのが一般的です。

会社設立のときには、重要な資料として事業計画書を作成します。しかし、事業計画書を書くことは義務ではなく、特別なフォーマットがあるわけでも書き方の厳密なルールがあるわけでもありません。目的に応じて項目や内容を工夫して、事業計画書を作成します。それでは早速、事業計画書を作成する目的について見ていきましょう。

事業計画書の作成する目的

事業計画書の作成目的は大まかに分けると3つあります。以下の3つの視点を持つと価値のある事業計画書を作成できます。

• 事業の目標や内容を明確化する
• 起業から事業を成功させるまでのプロセスを計画化する
• 資金の調達や協力・支援の獲得のための資料にする

事業計画書を作成すると事業の全体像を明確にすることができます。さらに、事業を成功させるためにやるべきことが具体化され、計画的に実行しやすくなります。事業計画書を作成しないといつ何をすべきか、何を目指して経営戦略を検討すべきかを見失うリスクがあります。成功の道筋を立てる目的で事業計画書を作成することはとても効果的です。

また、創業や事業拡大のときには資金調達が必要となります。協力企業を見つけたり、関連団体から支援を受けたりして事業展開をすることは重要です。事業計画書があれば金融機関や企業などに事業を具体的に説明できます。事業計画の良し悪しが協力を得られるかどうかの判断基準になるのため、魅力をアピールできる事業計画書があると目的を達成しやすくなります。

事業計画書に求められること

事業計画書には事業の説明資料としての機能が求められます。事業の内容や強み、収益性の高さや根拠、事業の実現性やリソースの状況などを盛り込んで、読んだ人が納得できるように仕上げるのが重要です。

事業計画書の読み手を意識した書き方をすると効果的な資料になります。銀行などの金融機関、投資家、協力企業などの相手によって何を重視しているかが異なります。相手に合わせて何を伝えるべきかを明確にし、事業の魅力を端的に伝えられるようにするのが大切です。

事業計画書を作成する3つのメリット

事業計画書を作成するメリットは主に3つあります。メリットを念頭に入れた上で作成することで、より分かりやすく伝わりやすい事業計画書となります。

事業の価値を客観的に理解できる

事業の目標や内容を事業計画書に具体的に記述すると、魅力や特色、問題や課題がはっきりします。収入や支出、資金調達などの財務を数値で考えることで、事業の実現可能性も明確にすることが可能です。

内容をまとめているうちに新しいアイディアが生まれて、さらに魅力のある事業を生み出せる可能性も見出せます。詳細まで具体化して整理し、事業価値を客観的に理解できるメリットがあります。

事業の目的・方向性を可視化して共有できる

事業計画書を作成すれば創業者が自分の頭の中に持っているコンセプトやアイディアを可視化できます。事業の目的や方向性を創立メンバーや雇用する従業員と共有することで、一丸となって事業に取り組みやすくなります。

他社と協業をするときにも方向性を誤ることなく、同じ目的意識を持てるようになります。また、事業計画書は広報の目的で一般消費者にアピールするときにも有効活用できる有用な資料です。

資金調達の際に重要資料として活用できる

資金調達は事業を進める上で欠かせません。事業計画書は資金調達をするための重要資料になるのがメリットです。国や銀行から融資を受けるときにも、個人投資家やベンチャーキャピタルからの出資を受けるときにも事業の魅力をアピールするツールになります。国や地方自治体の補助金や助成金を申請する際には事業計画書の提出が必要な場合が多いので、あらかじめ作成しておくと便利です。

資金調達の方法や資金提供者の特徴に合わせて事業計画書を作成すれば審査が通る可能性も高くなります。綿密に考えた事業計画があり、計画通りに事業が進んでいるなら資金調達や成功しやすくなります。創業時に事業計画書を作成していれば、いつまでも資金調達を円滑にする資料として活用可能です。

事業計画書の書き方

事業計画書は書き方が定式化されているわけではありません。読み手に合わせて適切な項目を盛り込み、わかりやすい構成にして仕上げるのが大切です。ただ、事業計画書には欠かせない記載項目があります。以下の10項目は事業計画書に欠かせないので、書き方を簡単に確認しておきましょう。

企業の概要・経営理念

企業の概要や経営理念は重要な記載項目です。企業の存在や社会的な存在意義を示す基本情報になります。事業の果たすべき使命を掲げて、何を最終的に実現するのかを明らかにするのが大切です。企業情報として住所や電話番号などの連絡先や、事業を起ち上げたきっかけ、沿革などの背景も記載します。

事業内容

事業内容は相手に自社事業を正確に理解してもらうために欠かせない項目です。顧客・価値・提供方法という3つの角度から事業をわかりやすく示すと相手に事業内容が伝わりやすくなります。事業のコンセプトも明確にして、誰にとって価値があるのかを示すのも重要なポイントです。事業内容はできるだけ専門用語を使わずに誰でも理解しやすいように短くまとめます。詳細は他の項目で記述するという前提で、概要を説明するのが大切です。

商品やサービスの内容

商品やサービスの内容の記述は具体的に事業の特徴や魅力を理解してもらうための基礎情報として不可欠です。商品やサービスの具体的な特徴や競合・代替との違いを記載します。生産から提供までの一連の流れを説明して、ビジネスとして実現できる理由も添えるのが効果的です。強みをアピールするだけでなく、弱みも明らかにしてビジネスチャンスがあるかどうかを判断する客観的な情報としてまとめます。

市場規模とターゲット

商品やサービスの市場規模の情報は事業計画の信憑性を評価する上で欠かせません。市場規模は現状の大きさだけでなく、成長予測についても記載するのが理想的です。ターゲット市場として選んだ理由や、他のターゲットに比べて有利な根拠も明確にします。競合情報も盛り込み、企業ごとにシェアがどのくらいになっているかも示すと市場競争の状況も理解しやすくなります。

競合優位性

競合優位性は事業の成功の可否を分けます。商品やサービスの内容や市場規模の説明を通して、競合との競争の必要性が読み手にも認識されます。競合がいない場合には独壇場になるので事業の魅力が大きいとアピール可能です。競合がいる場合でも優位性があってシェアを獲得できるのが明らかなら事業の成功を期待できます。競合優位性について整理して明確に記述するとアピール力のある事業計画書になります。

ビジネスモデル

ビジネスモデルは事業の利益性を評価するうえで欠かせない記述項目です。いかに魅力のある商品・サービスだったとしても、ビジネスとして成立する仕組みがなければ利益を得られません。利益構造や実現可能性を記述して、これなら利益を出せると納得してもらえるようにするのがポイントです。既存のビジネスモデルを活用する場合には事例を挙げると理解を促せます。オリジナリティの高いビジネスモデルは詳細に解説し、検証結果やケーススタディを添えるのが大切です。

営業・マーケティング戦略

営業戦略とマーケティング戦略は商品・サービスを流通させて売上につなげるために必要になります。事業計画書にプランを記述すれば、ビジネスモデルに基づいて売上を出すためのプロモーションが計画されていると示すことが可能です。営業先の候補や広告・PRの方法などを挙げて、実施時期の計画もまとめます。実施方法やKPIまで明確化すると営業・マーケティング戦略としての信用性が高まります。

人員体制と採用計画

事業を進めるには人のリソースが不可欠です。事業計画書にはいつどのような人員を確保するかも記述します。創業のときには初期の経営層のプロフィールを記載し、従業員の人数や役割を示すのが一般的です。さらに、今後の事業計画に応じて、どのようなスキルがある人材がいつ必要になるかを明確にし、採用計画をまとめます。人件費や採用費用も考慮して、役割に対して適正かどうかも記述するのが理想的です。

収支計画

売上と利益に関わる収支計画は事業計画書の必須項目です。資金調達の目的で事業計画書を活用する際には最も注目されるので注意が必要です。事業計画や市場規模、人員計画などによって収支計画は変わります。首尾一貫していて合理性があり、客観的に納得できるのが必須です。事業計画書に記述する収支計画の期間は3年～5年が目安です。月次計画を立てて数値で記載し、年次のサマリーをつけるとわかりやすくなります。

資金計画

資金調達は事業計画を予定通りに進められるかどうかを分ける重要な要素です。事業内容やマーケティング戦略、収支計画とも深い関連性があります。
資金計画は黒字経営を続けられることを示す根拠資料です。資金調達をいつどのくらいの金額でおこなう予定か、融資を受けるなら返済計画はどう考えているか、結果として財務状況がどうなるのかといった視点で具体的に数字に落とし込みます。月次での資金計画ができ、根拠が明確になっているのが理想的です。キャッシュフローも考慮して、事業を推進する資金を常に維持できることを示す必要があります。

事業計画書を作成する際の注意点

事業計画書を書くときには読み手を常に意識しましょう。書き手は事業の内容や計画をよく理解していますが、相手は予備知識すら持っていない可能性があるので注意しましょう。事業計画書の作成時には以下の3つの注意点を意識すると完成度が高くなります。

内容や魅力が伝わるように詳細を具体的に書く

事業計画書は資金調達や協力企業の獲得を主目的として作成するケースがほとんどです。事業内容やビジネスモデルの魅力などがはっきりと伝わらなければ意味がありません。相手に納得してもらえるように詳細まで具体的に書くようにしましょう。

事業計画書は図表を使用するとわかりやすくなります。ビジネスモデルの説明をするときに図を使用したり、収支計画をグラフにしたりするのが効果的です。一目でポイントがわかるように工夫をして、相手に事業の魅力を直感してもらえるようにするのが事業計画書の書き方のコツです。

根拠を重視して客観的に記述する

事業計画書を書くときにはどの項目についても明確な根拠を示すのが重要です。相手に納得してもらうためには、客観的な視点で見て明らかだと判断できる内容に仕上げる必要があります。根拠があいまいではいかに事業の魅力をアピールしても、収支計画が黒字になると示しても納得してもらえないので注意しましょう。

特にシビアなのが事業計画書に記述する数値です。売上や経費の予想額や増加率について何が根拠になっているのかが明らかになっていないと、机上の空論と思われてしまいます。市場調査や他社事例などを根拠にして示すと信用される事業計画書になります。

整合性を重視して平易にまとめる

事業計画書には多岐にわたる項目を記述するため、整合性に注意が必要です。事業の内容や市場獲得の可能性を考えて数値に落とし込み、人員計画や収支計画を立てるという流れで内容をまとめていきます。資金計画を立てた段階で立ち返ってみると、齟齬が起こることはしばしばあります。事業計画書を書き上げたら全体を読み直して首尾一貫した内容になっているかを細かく吟味するのが大切です。

読み手を意識して平易にまとめるのも重要です。分量が多すぎる事業計画書は内容が豊富でも読むのに多大な労力が必要になります。読み直したときには冗長な内容になっていないかも確認していき、できる限り簡潔でわかりやすい事業計画書に仕上げましょう。

目的にあった事業計画書を作成しよう

事業計画書は事業の目的や内容、方向性や計画を共有するための資料です。事業について理解して欲しい相手に合わせた書き方をすると事業計画書を作成する意義が大きくなります。

事業計画書の作成目的は事業の方向性を定めて意思決定に役立てるため、資金調達を実施する際に自社の将来性を投資家や金融機関に示すためです。同じ事業内容でも、目的や共有する相手に応じて工夫する必要があります。今回ご紹介した基本項目を押さえつつ、目的を果たせる文書になるように作成しましょう。

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